2016年版! 大企業のオフィス移転トレンドまとめ

■オフィス移転は拠点集約の流れが継続

オフィス移転は拠点集約の流れが継続

2016年度はyahooのオフィス移転があるなど、大企業の拠点の移動が多くある年でした。この流れの根底には拠点の集約による業務の効率化と、自然災害への備えの二つの面があります。拠点の集約はビジネス上のメリットが非常に大きくなっています。

まず、人材を集約することで管理がしやすくなり、コストダウンにつながりやすくなる点です。スケールメリットを利用した家賃交渉などにも踏み込みやすくなります。人材交流の活発化による社内の活性化だけでなく、人材確保にもプラスになる面もあります。拠点が複数ある場合はどこに配属されるか不安に思う人材も多く、雇用にマイナスに働くケースもあるからです。特に優秀な人材の確保が難しくなっているからこそ、地域のイメージとブランドを一体化することが武器になり得るのです。

また、自然災害への対策も大きなポイントになっています。
東日本大震災以降、地震に対するリスクの見直しが大幅に進みました。特に首都圏の直下獅子などを想定した耐震性に優れたビルへ移転を目指す企業も増えているのです。
2015年度には楽天も拠点を移動させるなど、最新型の免振機能を備えたビルへの移転は企業のトレンドになっているのです。地震や災害に強いということは、働く人材を保護する面でも、ビジネスを継続するためにも非常に重要なポイントです。

将来を見据えた投資としてオフィス移転をする大企業は多く、都心の大手不動産デベロッパーが手掛ける最新式のビルでは入居が断られるケースがあるほどなのです。
単純な費用対効果だけでなく、リスクコントロールの観点でもオフィス移転が注目を集めているのです。

■オフィス移転は計画性とタイミングが重要

オフィス移転は計画性とタイミングが重要

オフィス移転は最新ビルの建設タイミングに合わせて行われることが多く、数年前から予約が行われることが多くなっています。大企業であれば数年前に計画を立って発表することが多く、ビルの大半のフロアを占有する場合も多いのです。
情報発信のタイミングが企業価値を大きく左右されるからこそ、どこへ移転するのか、どの程度の目途がついた時点で発表すべきかは重要なポイントになっています。

また、都心部は家賃も高騰する傾向がある事から、オフィス移転に見合うだけのメリットが得られるかはとても重要なポイントです。かと言って、費用の安いオフィスビルの場合は人員を配置しきれな場合や、設備の貧弱さが目立つなど、マイナスの面も出てきます。従業員がストレスを感じることなく仕事人専念できるかは非常に大きまポイントです。環境によって発揮できるパフォーマンスが異なることを理解し、環境自体をマネジメントする発想も必要になるのです。

都心部のオフィスビルの家賃高騰は、付加価値の高さが原因になっていることも増えています。空間デザインに工夫を凝らし、オフィスビルで働く人の負担軽減やストレス緩和を考えることがトレンドになっているのです。インテリアの重要性が作業効率に影響を与えると認識し、積極的に監修を行う大企業も存在します。

オフィス移転は、来客があった際の顔が変わると言う部分でもあります。スマートなビジネスを展開するためにもある程度コストをかけた方が良いケースも多いため、いかに採算と、人的・社会的投資のバランスをとるかも重要になってくるのです。

■オフィス移転が多い人気のエリアは

オフィス移転が多い人気のエリアは

オフィス移転が多い人気のエリアの一つに、大手町が挙げられます。東京駅付近の再開発が進んでいることから新しいビルも多く、耐震性能に優れた物件も多くなっているからです。交通の便利さや立地のわかりやすさもポイントで、ブランドイメージの向上に活用する企業も存在します。2016年は野村総合研究所が大手町へのオフィス移転を発表しています。

IT系の企業に人気なのが渋谷です。
サイバーエージェント等、IT大手の本社があることから日本のシリコンバレーと呼ばれるほどです。渋谷ヒカリエのオフィスビルには成長著しいIT企業がひしめいており、若手のエンジニアを確保するという面でもプラスになる点が多いのです。

また、インターネット取引を主体にした証券会社が渋谷に本社を移転するのも珍しくないのです。
同じく、秋葉原もIT企業に人気のエリアです。再開発が進んだことから駅周辺の美化や合理化が進んでおり、女性の働きやすさを打ち出す企業も増えています。
品川にオフィスを移転する企業も多いのが特徴です。新幹線の乗り入れが行われることから、関東西武から西日本方面へのアクセスが良く、駅周辺の再開発が進んでいることがポイントです。新幹線通勤を利用した広いエリアでの人材募集が可能であり、利便性を重視する企業に好まれます。

例外的なのは、郊外への本社移転です。
都心部への投資が加速していることから、敢えて郊外に本社を構え維持費の削減を図る大企業も存在するのです。同時に都市計画に携わるなど、仕事と住環境を繋げるのもトレンドになりつつあります。2015年に二子玉川へオフィス移転を行った楽天は非常にインパクトが強かったことで知られています。


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