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コロナ禍で普及したテレワーク。それに伴い急増する企業の縮小移転とは?

テレワーク加速の背景

東京都はもともとオリンピック時の混雑緩和の為に、リモートワークを推奨してきました。しかし、企業側に緊急性が無かったため、実際には普及率は低い状況でした。

しかし新型コロナ対策の一環として、ここへきて一気にリモートワークの普及率が拡大。それと同時に、今までの働き方の見直しを検討している企業が急増しているのです。

参考 https://www.soumu.go.jp/main_content/000692095.pdf

コロナ禍で企業の課題が見えてきた

電車に乗りオフィスへ出勤するスタイルがあたり前ではなくなり、コロナ禍の昨今ではリモートワークの普及がスタンダードになりつつある企業もあります。

会議や出張なども、ビデオ会議等の普及で徐々に減少傾向にあります。
また、契約時の判子の文化も徐々に見直す企業が増えてきました。

オフィスの賃貸契約もそのうちの1つです。

「今までの広さのオフィスが必要なくなった」「家賃の高い地域でオフィスを構える必要性が低くなった」等の声が増えてきました。

ただ、「オフィス自体をなくす」事は出来ない為、今あるオフィスから規模の小さいオフィス、他の地域への移転【縮小移転】を検討する企業が増えています。

縮小移転での家賃削減イメージ

では、縮小移転を行った場合、どれくらいの賃料の削減につながるのかをシミュレーションしてみましょう。

たとえば渋谷区のオフィス賃料を坪23,000円、目黒区のオフィス賃料を坪15,000円とした場合、100坪の渋谷オフィスから40坪の目黒オフィスへ移転すると毎月の賃料は1,700,000円削減でき、その差額は年間で20,400,000円にもなります。

参考記事:東京23区内のオフィス賃貸相場ランキング

※あくまで毎月の賃料のみを単純計算したものです。
実際には、保証金や原状回復費用、内装工事などの費用が必要です。

まとめ

今までは縮小移転というと、「業績悪化に伴う移転」という様な負のイメージがありました。しかし、これからの【縮小移転】は、今までのイメージとは異なり、withコロナ時代に対応する為の少しポジティブなワードになりそうです。

従来のように単に人員拡大に合わせてオフィスを大きくすれば良いという時代は終わりました。これからのオフィスを移転は、中長期的な人員戦略、社員さんの働き方の最適化、そして無駄の無いコスト計画が必要になったと言えるのではないでしょうか。

縮小であっても拡大であってもオフィス移転は正しい情報をもとにした的確な判断が必要不可欠です。
「今後、本当に賃料相場は下がっていくのか?」「オフィス移転する最適なタイミングは?」「テレワーク対応型のオフィス設計とは?」そんな疑問にもお答え致しますのでお気軽にご相談ください。

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