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電力の自由化とオフィス【前編~そもそも新電力とは何?】

2016年4月1日から低圧電力の小売りが全面自由化されました。

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これまで東京電力など各地域の送配電事業者10社が独占していた電力小売り事業ですが、全面自由化により、既存の送配電事業者だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになりました。

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一般家庭はもとより、オフィスや店舗でも電力プランを選べることは画期的ですね。

しかしポイントは「今回の自由化は小売り部門」である点です。

まず、電力事業を分類すると、①生産②送電③販売の3つ。これを総称して電力事業と呼ぶのですが、

発電(電気を生み出す)部門

既に原則自由化されています。ソーラーパネルを取り付けた家庭が電力会社に電気を売ることが出来るのは、この発電部門がすでに自由化されているからです。

東日本川崎火力発電所

送配電部門(電気を需要家に届ける)

安定供給を担う要のため、自由化されていない部門です。

今後も引き続き政府が許可した企業(東京電力や関西電力などの送配電事業者)が担当します。この部門は自由化されないということですね。

送電

小売部門(需要家に電力を販売)

この小売部門こそが、今年になって全面自由化された部分となります。

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小売部門の自由化は、大規模な所から段階を踏んで徐々に進められてきました。

今回の小売部門の解禁はその総仕上げ的な意味合いとも言えます。

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小売り事業の「新電力」とは?

電気の小売りは、国に届出登録をした小売電気事業者(【PPS】/Power Producer&Suprierとも呼ばれる。)が行っています。この会社を一般に『新電力』と呼称しています。

電力契約が50kW以上の需要家に対して、送配電事業者が持つ電線を通じて電力供給を行います。

9月現在、経済産業省・資源エネルギー庁へ940社を超える電力会社が届け出ており、348事業者が登録済み、101事業者が一般家庭・商店向け低圧電力の販売を開始しているとのことです。

登録済みの小売電気事業者一覧は下記URLにて公表され、順次更新されています。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

電気料金割引の営業を受けたらまずこのサイトをチェックして、登録事業者かどうかを確認することをお勧めします。

電気の質はこれまでと何ら変わりません

電力小売全面自由化後も物理的な電力供給の仕組みには原則変更はありませんので、乗り換えても停電が増えるなんてことはありません。

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発電所 → 送電線 → 変電所 → 配電線 の経路をたどり、各家庭や商店まで供給されています。

画像⑧出典by資源エネルギー庁

物理的に電気を家庭に届ける送配電部門は、引き続き政府が許可した東京電力などが行います。これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性(停電の可能性など)は変わりません。どの会社を選んだとしても同じように停電し、同じように復旧します。

 

■託送料金

新電力に支払った電気料金の内の約3割は、送電網の利用料などの名目で地域の電力会社に渡っています。

■電気最終保障供給約款

送配電事業者(東京電力など)は、小売自由化範囲のお客様に対し、最終的に供給を行う義務があります。

その料金などの条件について、最終保障約款を定め、 経済産業大臣に届け出ています。(電気事業法第19条の2第1項)

万が一契約した新電力が倒産しても、送配電事業者が電力供給を保障します。

http://www.tepco.co.jp/pg/company/clause2/agreement_supply.html

次回続編では、電気料金の仕組みと、実際の割引プランの例をご紹介させていただきます。

 

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